眠りの森のうさぎ

３７００万円着服

『インターネット専業銀行のソニー銀行は１０日、２００８年９月～０９年８月にかけ、２０代の男性社員が顧客５人の口座から計約３７００万円を着服していたと発表した。　同行によると、被害者の１人から昨年１０月１３日に「預金残高が違う」と問い合わせがあり、発覚した。男性社員は顧客のパスワードを盗み取って口座から出金し、自らの借金返済にあてていた。社内調査に対し着服の事実を認めているという。同行は男性社員を昨年１０月１５日付で懲戒解雇処分とし、警視庁に告訴状を出した。被害者に対しては同行が被害額を全額弁償したという。』
2010年2月10日 asahi.comから

すげぇ。家買える。

仕分けで廃止、ＧＸロケットの開発中止

　政府は１６日、開発が難航して１１月の行政刷新会議の事業仕分けでも廃止を求められていた官民共同の中型ロケット「ＧＸ」の開発を取りやめると発表した。

　完成させるには、今後９４０億円の政府予算が必要で、ほかの政府の衛星開発を圧迫し、打ち上げ需要自体を減らしてしまうことを指摘。民間側は打ち上げ価格として８０億円を示したが、ロシアや米国のロケットと比べて実績や価格面で優位とはいえず、ビジネスとして十分な受注が見込めないと判断した。

　２００３年の事業開始以来、第２段エンジンの開発遅れやコスト増などの問題が次々に生じた結果、当初描いていた「国際市場参入」の将来像からかけ離れていた。政府は０８年から開発に本格着手するか判断を再々先送りしてきたが、懸案にようやく決着がついた。

　ただし、第２段エンジン用に宇宙航空研究開発機構が取り組んでいた液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジン開発は継続し、完成させる。技術的な見通しが立ち、国際的な開発競争をリードしているため。燃料が優れていて将来は用途も広がるとしている。

　文部科学省は、エンジン開発のために来年度予算の概算要求に５８億円を計上。事業仕分けではこの予算も見送りと判定されており、要求内容を整理する。

　発表は官房長官、宇宙開発担当、文部科学、経済産業の４閣僚の連名。（共同）

日刊スポーツ

なんか、残念な気もしますね。

３０カ国の空軍代表団と会談

　新華社電によると、中国の胡錦濤国家主席は６日、空軍創設６０周年の記念行事に参加するため訪中した３０カ国の空軍代表団と北京の人民大会堂で会談し「中国は防衛的な国防政策を堅持し、いかなる国に対する軍事的脅威にもならない」と強調した。

　また胡主席は「宇宙の平和的な開発と利用を継続し、宇宙での国際的な安全協力に積極的に参加する」と指摘、宇宙でも国際協調を進める姿勢を示した。会談には外薗健一朗・航空幕僚長も出席した。（共同）

産経新聞から

国によって人の感覚って違いますよねー

扶養控除廃止

鳩山政権が打ち出した政策や税制見直しで、私たちの暮らしぶりは大きく変わりそうだ。中学生以下の子供がいる世帯は２０１０年度から目玉政策の「子ども手当」をもらえる一方、すべての世帯で所得税の扶養控除などがなくなる方向となっている。家族構成によっては「増税」が家計を直撃するケースも出てくる。

子ども手当は、中学卒業までの子供（約１８００万人）を対象に１人当たり月２万６０００円を支給するというもの。年間だと３１万２０００円が家計に入ってくることになる。導入初年度の１０年度は半額の月１万３０００円（年間１５万６０００円）を支給する。

高校生がいる世帯は「公立高校の授業料実質無償化」の恩恵を受けることになる。国公立高校の生徒がいる世帯には授業料に相当する年１１万８８００円以内、私立高校でも同等の額（低年収世帯は２３万７６００円以内）が助成される。

中学生以下には子ども手当、高校生には授業料の実質無償化などが用意されることになる。

一方、政府は１０年度中に所得税と住民税に対する「扶養控除」を廃止する方向で検討している。

所得税の扶養控除は、扶養親族１人につき３８万円を課税対象額から差し引き、住民税では３３万円を差し引くが、これをなくしてしまう。所得税の税率は５～４０％だから、３８万円の控除が廃止されると１万９０００～１５万２０００円の増税に。住民税の税率は一律１０％だから、３３万円の控除がなくなると３万３０００円の増税となる。

これは扶養親族１人当たりの数字で、２人になると、所得税で３万８０００～３０万４０００円、住民税で６万６０００円の増税となる。

当初は、子ども手当の満額支給が始まる１１年４月から廃止する方針だったが、扶養控除の廃止は子ども手当の財源確保のため１１年１月にも前倒しで実施される見通し。

「配偶者控除については専業主婦世帯の猛反発も予想されるため、先送りされる可能性が高い」（永田町筋）という。

両控除が廃止された場合、年収７００万円で子供２人の世帯（うち１人が１６～２３歳未満で特定扶養控除に該当）のケースなら年８万５０００円の所得税増税になる。住民税は年６万６０００円の増税となり、両方を合わせて１５万１０００円の負担増になる。

さらに、小学６年生までを対象にした児童手当も廃止の方向で、子供１人当たり年６万～１２万円の手当がなくなり、子ども手当の恩恵もグーンと減ってしまう。

これらが実施された場合、もっとも困るのが２３～６９歳の扶養親族がいる世帯だ。所得税率が２０％（年間所得３３０万円超～６９５万円以下）の世帯では、所得税と住民税の扶養控除廃止分だけで約１１万円の増税となる計算だ。

ほかの生活関連では、マイカー絡みの税金が安くなりそう。道路特定財源の確保のために上乗せされていた自動車関係の暫定税率を１０年４月に廃止する方針だ。

「揮発油税（ガソリン税）」がレギュラー１リットル当たり２５．１円値下げされるほか、自動車購入時や車検の際にかかる「重量税」は０．５トン当たり６３００円から２５００円に、「取得税」の税率は取得価格の５％から３％に下がる。

高速道路の料金も地方限定で無料化される。

一方、麻生政権で導入されたエコカー補助金は今年度末をもって打ち切られる。

獨協大の森永卓郎教授は、「１５歳までの子どもを抱えている世帯や低所得者、地方の人にはメリットが大きいが、扶養控除や配偶者控除が廃止されれば、中高年サラリーマン世帯の多くは負担増となる。子供が高校や大学に入ってからの方が費用がかかるのは明らかで、子育て支援もバランスを考え直すべきだ」と指摘している。

2009.10.23　ZAKZAK

何が良いのかわからない。

Ｖの記憶

（５日、中日６―０横浜）

　中日の先制劇は実にいやらしかった。１回、１死から井端が際どい球を当たり前のように見送って四球を選んだのが始まり。森野の二塁打とブランコの四球で満塁とし、和田は２―０から７球粘ってようやく三振。新人・野本もフルカウントから２球カットし、押し出しを誘った。

　横浜先発の小林、早くも３４球。額に汗がにじんだところで、藤井が２点目をかすめとった。打ち取られたはずの遊ゴロを快足で内野安打に。気の抜けた小林が簡単にストライクを取りにいった真ん中高めの直球を、谷繁が逃さず中前打。一挙に４点差だ。

　抜け目の無さは５回にも。２死から新４番のブランコが強烈なゴロで投手のグラブをはじいた。ここまでは去年のウッズでもできた。だが年俸２０分の１の２８歳は、前任者と違い「失策があるかも」と全力疾走を怠っていなかった。あせらせて悪送球を誘い、そのまま二塁へ。続く和田の左前打で本塁を駆け抜けた。

　開幕戦は４本塁打、前日も野本と藤井の２発で押し切ったが、大砲が抜けて身軽になった利を生かすのが今季の理想形だ。６回に２試合連続弾を放った藤井が「１回の方がうれしい」と語った通り、チームの共通認識である。

　開幕３連勝での首位発進。落合監督は「３戦目に勝ったことに意味がある」。就任１年目で優勝した０４年、日本一になった０７年と同じ滑り出し、同じ得点パターンではある。（渡辺崇）

asahi.com

積み重ねが大切ですからね

バンキシャ！ウソ報道

昨年１１月に放送された日本テレビ系の番組「真相報道　バンキシャ！」で、岐阜県の裏金問題をめぐる建設業者の男の証言がウソだったことが判明。同局関係者らが県側に謝罪していたことが１日、分かった。県は同日、偽計業務妨害罪で男を県警に告訴したと発表。また、同番組は同日の放送で事実関係や経緯を説明し、誤りがあったことを公にした。

日本テレビの人気アナウンサーだった福澤朗（あきら）氏（４５）と女優の菊川怜（３１）をキャスターに据え、２００２年に始まった同局系の看板番組で不祥事が起きた。

　岐阜県や同局によると、問題があったのは昨年１１月２３日に放映された「バンキシャ！」の自治体裏金問題特集。出演した建設業者の男が、架空工事による県土木事務所の裏金づくりに協力し、県職員に２００万円を送金したなどと証言した。

　岐阜県では２００６年、約１７億円に上る県庁の裏金問題が発覚。懲戒免職の８人を含め、職員約４４００人が処分されたほか、内部調査担当の総務部長や懲戒免職となった職員が自殺するなど、県全体が激震した。

　「裏金づくりがまだ行われていることが事実なら、重大な問題と受け止めた」と県秘書広報課総括監の武藤鉄広氏（５６）。そこで県は、２００８年度発注の公共工事などで不正経理の有無を独自に調査。その結果、建設業者の証言内容が虚偽だったと断定した。

　県によると、２月１８日付で日本テレビ側に報道内容の確認と謝罪報道を要請。翌１９日には、建設業者を偽計業務妨害罪で県警に告訴した。日本テレビと地元中京テレビの両局関係者は２７日に県庁を訪れ、放送に誤りがあったと謝罪したという。

　「バンキシャ！」は１日の放送で、福澤キャスターが経緯を説明。建設業者に再取材したところ、裏金づくりの証拠とした銀行の送金記録は改ざんしたもので、『岐阜県庁側に裏金を送金した事実はなかった』と証言を翻したと釈明。誤報だったことを認めて「視聴者や岐阜県庁、岐阜県議会の皆さんに大変ご迷惑をお掛けしました」と頭を下げた。

　同番組によると、建設業者は放送の２カ月後、別の岐阜県内の公金横領事件の共犯として逮捕、起訴されたという。

SANSPO.COM

だから嫌いなんだ

中村俊輔に残留の可能性

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の公式ウェブサイトは１９日、日本代表ＭＦ中村俊輔について、確実視されている古巣のＪリーグ１部（Ｊ１）横浜Ｍへの復帰を本人が迷っているとの記事を掲載した。日本が誇る司令塔の去就は、世界的にも関心が高いようだ。

　中村は所属するセルティック（スコットランド）との契約が今季限りで切れる。ＦＩＦＡは、中村が最近のインタビューで「日本に戻るのは可能性の一つだが、決断を下す前にリーグ優勝に集中したい」と話したことを取り上げ、残留の可能性を示唆したとの見方をしている。（共同）

デイリースポーツ

日本に帰るにはもったいないもんねぇ

ビデオカメラ春の新製品

家庭用ビデオカメラの春の新製品が出そろった。消費不振や少子化で国内市場の前年割れが続くなか、ハイビジョンの高画質や小型軽量で買い替え需要を期待する。

　シェア首位のソニーが２０日に発売する「ハンディカム」は、歩き撮りでもほとんどぶれない補正機能や暗所での高画質が特徴。店頭想定価格は「ＨＤＲ―ＸＲ５００Ｖ」（１２０ギガバイト）で１３万円前後。

　日本ビクターは「エブリオ」の世界最軽量（３２５グラム）機を２月上旬に投入する。映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」にすぐに投稿できて、「ＧＺ―ＨＤ３００」（６０ギガバイト）で１１万円前後。

　キヤノンは「アイビス」の旗艦モデル「ＨＦ　Ｓ１０」を今月中旬に発売。価格は１６万円前後。新開発の画像エンジンで「業務機並みの画質」という。パナソニックも画素数が世界最高の９１５万の機種を発表している。

asahi.com

景気悪いのに、売れるのかなぁ。

韓国調査団

未使用核燃料棒の処理をめぐり北朝鮮を訪問していた６カ国協議の韓国次席代表、黄浚局外交通商省北朝鮮核外交企画室長は２０日、滞在中、金桂寛外務次官や李根外務省米州局長との会談を要請したが、北朝鮮側が応じなかったことを明らかにした。

　帰国後、ソウルで記者会見した。韓国政府当局者によると、黄室長は南北関係に関する李明博政権の立場を伝える準備をしていたが、北朝鮮側は外務省訪問も認めなかった。

　一方で韓国が買い取りを検討している未使用燃料棒に関する調査には協力的だったといい、黄室長ら調査団は寧辺の核施設で、保管中の未使用燃料棒計約１万４８００本を確認。１９９１年～９４年に製造され、ウラン約１０２トンを含む量という。また実験用黒鉛減速炉の使用済み燃料棒は計８０００本のうち約６０００本の抜き取りが完了していた。（共同）

産経ニュース

どこまで調査できるんだろうね

超小型ノートパソコン

　ソニーは８日、ポケットにも入る超小型ノートパソコン「ＶＡＩＯ　ｔｙｐｅ　Ｐ」２機種を１６日から順次、発売すると発表した＝写真。

　本体サイズは、幅２４．５センチ、奥行き１２．０センチ、高さ１．９センチと長形３号の封筒とほぼ同じ大きさ。重さも約６３０グラムと軽量化し、「いつでも持ち歩ける高機能パソコン」と魅力を訴える。小型ノートパソコン市場は、国内外のメーカーが昨年、５万－７万円程度の機能を絞った低価格機を相次いで投入し急拡大している。

　ソニーの新商品は、他社モデルより小型化を進める一方、インターネット機能を充実させ、高精細画面にもこだわった高機能モデル。小売価格は１０万円前後の見込み。

ZAKZAK 2009/01/09

ミニパソコンとは違うのかなぁ