３７００万円着服

『インターネット専業銀行のソニー銀行は１０日、２００８年９月～０９年８月にかけ、２０代の男性社員が顧客５人の口座から計約３７００万円を着服していたと発表した。 　同行によると、被害者の１人から昨年１０月１３日に「預金残高が違う」と問い合わせがあり、発覚した。男性社員は顧客のパスワードを盗み取って口座から出金し、自らの借金返済にあてていた。社内調査に対し着服の事実を認めているという。同行は男性社員を昨年１０月１５日付で懲戒解雇処分とし、警視庁に告訴状を出した。被害者に対しては同行が被害額を全額弁償したという。 』
2010年2月10日 asahi.comから

すげぇ。家買える。

仕分けで廃止、ＧＸロケットの開発中止

　政府は１６日、開発が難航して１１月の行政刷新会議の事業仕分けでも廃止を求められていた官民共同の中型ロケット「ＧＸ」の開発を取りやめると発表した。

　完成させるには、今後９４０億円の政府予算が必要で、ほかの政府の衛星開発を圧迫し、打ち上げ需要自体を減らしてしまうことを指摘。民間側は打ち 上げ価格として８０億円を示したが、ロシアや米国のロケットと比べて実績や価格面で優位とはいえず、ビジネスとして十分な受注が見込めないと判断した。

　２００３年の事業開始以来、第２段エンジンの開発遅れやコスト増などの問題が次々に生じた結果、当初描いていた「国際市場参入」の将来像からかけ離れていた。政府は０８年から開発に本格着手するか判断を再々先送りしてきたが、懸案にようやく決着がついた。

　ただし、第２段エンジン用に宇宙航空研究開発機構が取り組んでいた液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジン開発は継続し、完成させる。技術的な見通しが立ち、国際的な開発競争をリードしているため。燃料が優れていて将来は用途も広がるとしている。

　文部科学省は、エンジン開発のために来年度予算の概算要求に５８億円を計上。事業仕分けではこの予算も見送りと判定されており、要求内容を整理する。

　発表は官房長官、宇宙開発担当、文部科学、経済産業の４閣僚の連名。（共同）

日刊スポーツ

なんか、残念な気もしますね。
 

３０カ国の空軍代表団と会談

　新華社電によると、中国の胡錦濤国家主席は６日、空軍創設６０周年の記念行事に参加するため訪中した３０カ国の空軍代表団と北京の人民大会堂で会談し「中国は防衛的な国防政策を堅持し、いかなる国に対する軍事的脅威にもならない」と強調した。

　また胡主席は「宇宙の平和的な開発と利用を継続し、宇宙での国際的な安全協力に積極的に参加する」と指摘、宇宙でも国際協調を進める姿勢を示した。会談には外薗健一朗・航空幕僚長も出席した。（共同）

産経新聞から

国によって人の感覚って違いますよねー

扶養控除廃止

鳩山政権が打ち出した政策や税制見直しで、私たちの暮らしぶりは大きく変わりそうだ。中学生以下の子供がいる世帯は２０１０年度から目玉政策の「子ども手 当」をもらえる一方、すべての世帯で所得税の扶養控除などがなくなる方向となっている。家族構成によっては「増税」が家計を直撃するケースも出てくる。

子ども手当は、中学卒業までの子供（約１８００万人）を対象に１人当たり月２万６０００円を支給するというもの。年間だと３１万２０００円が家計に入ってくることになる。導入初年度の１０年度は半額の月１万３０００円（年間１５万６０００円）を支給する。

高校生がいる世帯は「公立高校の授業料実質無償化」の恩恵を受けることになる。国公立高校の生徒がいる世帯には授業料に相当する年１１万８８００円以内、私立高校でも同等の額（低年収世帯は２３万７６００円以内）が助成される。

中学生以下には子ども手当、高校生には授業料の実質無償化などが用意されることになる。

一方、政府は１０年度中に所得税と住民税に対する「扶養控除」を廃止する方向で検討している。

所得税の扶養控除は、扶養親族１人につき３８万円を課税対象額から差し引き、住民税では３３万円を差し引くが、これをなくしてしまう。所得税の税率は ５～４０％だから、３８万円の控除が廃止されると１万９０００～１５万２０００円の増税に。住民税の税率は一律１０％だから、３３万円の控除がなくなると ３万３０００円の増税となる。

これは扶養親族１人当たりの数字で、２人になると、所得税で３万８０００～３０万４０００円、住民税で６万６０００円の増税となる。

当初は、子ども手当の満額支給が始まる１１年４月から廃止する方針だったが、扶養控除の廃止は子ども手当の財源確保のため１１年１月にも前倒しで実施される見通し。

「配偶者控除については専業主婦世帯の猛反発も予想されるため、先送りされる可能性が高い」（永田町筋）という。

両控除が廃止された場合、年収７００万円で子供２人の世帯（うち１人が１６～２３歳未満で特定扶養控除に該当）のケースなら年８万５０００円の所得税増税になる。住民税は年６万６０００円の増税となり、両方を合わせて１５万１０００円の負担増になる。

さらに、小学６年生までを対象にした児童手当も廃止の方向で、子供１人当たり年６万～１２万円の手当がなくなり、子ども手当の恩恵もグーンと減ってしまう。

これらが実施された場合、もっとも困るのが２３～６９歳の扶養親族がいる世帯だ。所得税率が２０％（年間所得３３０万円超～６９５万円以下）の世帯では、所得税と住民税の扶養控除廃止分だけで約１１万円の増税となる計算だ。

ほかの生活関連では、マイカー絡みの税金が安くなりそう。道路特定財源の確保のために上乗せされていた自動車関係の暫定税率を１０年４月に廃止する方針だ。

「揮発油税（ガソリン税）」がレギュラー１リットル当たり２５．１円値下げされるほか、自動車購入時や車検の際にかかる「重量税」は０．５トン当たり６３００円から２５００円に、「取得税」の税率は取得価格の５％から３％に下がる。

高速道路の料金も地方限定で無料化される。

一方、麻生政権で導入されたエコカー補助金は今年度末をもって打ち切られる。

獨協大の森永卓郎教授は、「１５歳までの子どもを抱えている世帯や低所得者、地方の人にはメリットが大きいが、扶養控除や配偶者控除が廃止されれば、中高 年サラリーマン世帯の多くは負担増となる。子供が高校や大学に入ってからの方が費用がかかるのは明らかで、子育て支援もバランスを考え直すべきだ」と指摘 している。

2009.10.23　ZAKZAK

何が良いのかわからない。

Ｖの記憶

（５日、中日６―０横浜）

　中日の先制劇は実にいやらしかった。１回、１死から井端が際どい球を当たり前のように見送って四球を選んだのが始まり。森野の二塁打とブランコの四球で満塁とし、和田は２―０から７球粘ってようやく三振。新人・野本もフルカウントから２球カットし、押し出しを誘った。

　横浜先発の小林、早くも３４球。額に汗がにじんだところで、藤井が２点目をかすめとった。打ち取られたはずの遊ゴロを快足で内野安打に。気の抜けた小林が簡単にストライクを取りにいった真ん中高めの直球を、谷繁が逃さず中前打。一挙に４点差だ。

　抜け目の無さは５回にも。２死から新４番のブランコが強烈なゴロで投手のグラブをはじいた。ここまでは去年のウッズでもできた。だが年俸２０分の１の２８歳は、前任者と違い「失策があるかも」と全力疾走を怠っていなかった。あせらせて悪送球を誘い、そのまま二塁へ。続く和田の左前打で本塁を駆け抜けた。

　開幕戦は４本塁打、前日も野本と藤井の２発で押し切ったが、大砲が抜けて身軽になった利を生かすのが今季の理想形だ。６回に２試合連続弾を放った藤井が「１回の方がうれしい」と語った通り、チームの共通認識である。

　開幕３連勝での首位発進。落合監督は「３戦目に勝ったことに意味がある」。就任１年目で優勝した０４年、日本一になった０７年と同じ滑り出し、同じ得点パターンではある。（渡辺崇）

asahi.com

積み重ねが大切ですからね